【朗報】総務省、SIMロック解除の方向性をいっそう明確に。ただし具体的な実施時期については言及なし！！
2015/08/16
10月16日に、総務省情報通信審議会（2020－ICT基盤政策特別部会、基本政策委員会）の｢2020年代に向けた情報通信政策の在り方｣報告書がリリースされました～。総務省のホームページにアップされているので内容チェックです。
親父の関心事といえば日本の『SIMフリー環境』の行く末だけです！Nexus7のME571-LTEとMVNO-SIMの購入以後、そのランニングコストの安さは実感していて子供達が一斉にスマホを欲しがるだろう近い将来に向けてベストチョイスを模索しているワケです。
先月もiPhone6がリリースされましたが、SIMフリー版も同時発売と徐々にキャリアに依存しない消費者主導の選択肢が増えてきたと実感するところです^^
photo credit: Vaidas M via photopin cc
ネットでも色々と情報が飛び交っていますが、親父は書く内容は上記の通り総務省が公にしたことだけです。というのも、
『SIMロック解除、来年度から義務づけ クーリングオフ導入も 総務省部会が報告書』
なる記事もあるんですが、報告書にはどこにも2015年度にSIMロック解除を義務付けるなど書いていないんですよねぇ、うん。
こういう記事って、実際に現地霞ヶ関に出向いて、部会が終了した直後に委員会のメンバーにインタビュー、そのコメントを記事にしているんでしょうか。。確かにあらゆる行政、部会のスケジュールって事前に公開されるのでやろうと思えば実現できるのかなぁと。旬な話題性のあるネタなのでいっそう正確性には気をつけないとダメですよね。
SIMロック解除へ大きく前進？！
本題に戻ります。
今回SIMロック解除について随分と前のめりな報告がありました。総務省の考えを明確に示しています。
既存キャリアの言い分を全面的に否定しちゃってます！
既存キャリアが「SIMロックを解除なんかしたらチョー大変だよ！しらねぇ～ぞ、どうなっても、こんな面倒な事がおこるんだぜぇ～。」な３つがあったんです。
- 端末が必ずしも他の事業者のサービスに十分対応していない点について利用者に混乱が生じるおそれがある
- SIM ロックをかけた場合と比較して販売促進費を抑制せざるを得ないことにより、端末の価格が現状よりも高くなるおそれがある
- 端末・サービスについて事業者独自のブランド戦略を進めるインセンティブが失われるおそれがある
これらに対し、
現時点において、SIM ロック解除に応じないことを正当化する適正性、合理性は認められなかった。
と、サクッと全否定しています。その上で、
端末に最初からSIM ロックをかけないか、仮にSIM ロックをかけるとしても、少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当である。
と言っています。
『云々言ってんじゃねぇよ、もうやんだよ。』
とおっしゃってます。
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ただし、さすが役所仕事でこれからの進め方については担当組織にバトンタッチです。
総務省においては、SIM ロック解除のルール化に向けた「SIM ロック解除に関するガイドライン」（2010（平成22）年策定）の改正に当たって改正ガイドラインの実効を確保することを前提とした検討がなされるべきである。
立派な縦割り組織です。さらには、
既存の仕組みの大きな変更となるため、事業者側の体制整備等のために一定の準備期間を設けるとともに、事業者の予見性を確保する観点から、総務省において対象端末及び解除方法並びに実効の確保を含む具体的な運用方針やスケジュール等を明らかにすることが適当である。
実現までに時間がかかることを予想させる文言です。
一体いつになったら消費者主導のモノ選びが実現できるのやら。。