2015年SIMロック解除元年、どう変わるのか予想してみた。
2015/08/16
明けましておめでとうございます。
この2015年、待ち遠しいのが総務省が2014年末にガイドラインを改正した「SIMロック解除」。
これ、
日本のモバイルが変わると予想します。
総務省は5月1日からの改定ガイドラインを適用すると発表しました。その内容です。
総務省「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正について
キャリアからはこれに対して正式な発表は何もありません。以下記載内容はあくまでも個人的な意見・予想です。
2014年12月改正「SIMロック解除に関するガイドライン」
最初に大事なことを。
このガイドラインが適用されるのは2015年5月1日以降にキャリアから販売された端末が対象となります。以下引用は総務省のガイドラインです。
本ガイドラインは、平成27年５月１日以降新たに発売される端末について適用する。なお、それ以前に発売された端末については、平成26年12月改正前のガイドラインの趣旨に沿って適切に対応することが適当である。
もうお分かりですよね、たとえば今持ってるiPhoneは5月になったといえどもロック解除できない可能性が高いです。なぜなら2015年5月以前に契約したものだからです。
逆に言うと2015年5月1日に契約した端末は、
- 契約から2年後の2017年5月
- 3ヶ月経過した以降の端末を買い取いとったタイミング（？）
でSIMロックの解除が可能になると思われます。
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ガイドライン施行によって変わること
ドコモ・au・ソフトバンク各キャリアの契約体系がガラッと変わるはずです。
極端な言い方すると、もう端末込みの契約はなくなるかもしれません。しかしそれがキャリア本来のビジネスモデルなのですが。。また今では近所にたくさんある携帯ショップにも影響を及ぼす可能性も秘めています。
credit: taka_suzuki via FindCC
現在の契約を振りかえる
iPhone6 16GBを例にとります。
日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアでiPhoneを「契約」することができます。言い方を変えます、日本でiPhoneを「通信端末」として「契約」するのはこの３社だけなんです。
お分かりでしょうか、端末自体はAppleストアで買えます。
では、3大キャリアと何の契約をしているか理解していますか？
- SIMロック端末の割賦契約（個別信用購入あっせん契約）
- キャリア本来の通信役務提供契約
の２本立ての「契約」を締結しているのです。
キャリアとの契約のからくり
現在SIMロックされたiPhone6をソフトバンクで一括で購入すると70,080円です。一方Appleストアではご覧の通り75,800円。
SIMロック端末とはいえソフトバンクが5,000円安い。。
いえいえ違いますよ！ここ超重要、めちゃ大事です。
ソフトバンクは彼らの本来の生業である通信役務契約があるんです。いくらするかご存知ですよね？
スマ放題2GBで別途6,500円です。
月々割？端末代値引いてくれるって？2,920円ね。それを引き算すると3,580円です。MVNOの相場ご存知ですか？2GBは概ね1,000円ですよ、その差2,500円です。
もちろん音声通話もあるけどLINEを筆頭にVoIPソフトがこれだけ普及した現在、以前ほど携帯電話でガンガン話すひとも多くはない。
キャリアは値引き分5,000円を2ヵ月で回収できるんです。ちなみに3ヶ月は契約しないと解約できないのはこの理由です。儲けのでる3ヶ月目にならないと解約させないんです。おまけに解約手数料9,500円も発生しますし。
複雑さのワケ
この2本立ての契約をひとつの料金表で見せようとするから、
割賦契約と役務契約の費用と値引きをごちゃまぜにして料金を見せているから分かりづらいんですよね。
まとめます。
現在の3大キャリアとの契約は、
そのキャリアのSIMでしか使えない端末を24回割賦で購入しつつ、そのキャリアの通信役務（SIM）の契約しているのです。
じゃあ、SIMロック解除が前提となると。。
5月1日以降にキャリアが提供する端末は2年後のSIMロック解除が前提です。
では3キャリアはどうするでしょうか？あくまでも想像ですが、
- 料金・契約体系が変わる
- 端末の販売をやめる
が想定されるでしょう。
理由は端末を販売する意味がないから。
端末によってユーザーを数年間括れるメリットがあったから販売していたんです。多少の値引きもやっていたんです。もう彼らには、そのメリットはありません。
またこれを逆手にとってユーザーの同意のもと、「永年SIMロックプラン」で通信費割安な契約も出るかもしれませんね。。
そしてショップの存続にも
極端にいうと、本来の事業である通信役務の提供に特化、さまざまなプランを持ったSIMの提供に専念することが予想されます。仮にSIM提供だけなら端末が並んでいる今のようなショップはなくなるかもしれません。
ご存知なかたもいるでしょうけど、
日本国内にある看板ショップ（キャリアの看板を掲げた店舗）で、キャリアが経営している店舗はほとんどありません。
大半の店舗がキャリアと契約した一次代理店といわれる全く別の会社が運営しています。一次代理店ではティーガイア、ITX、ベルパークなどが大手です。※駅前だとか、ショッピングモールにあるキャリアを問わず販売している携帯ショップは二次代理店が運営しています。
端末との抱き合わせ契約による売上が、ショップ運営会社の利益の原資となっているようであれば携帯ショップ自体が存亡の危機に直面します。
まとめ
ずいぶん話が膨らんじゃいましたけど、あり得ないことでもありません。
SIMフリー端末、MVNOもこれだけ普及してきました。
これを機に3キャリアはこれまでのビジネスモデルを見直しにかかるでしょう。それが今以上に価値を提供してくれるものであればいいのですが、単にコストだけに走ると質の問題も発生してきます。
ちゃんとした競争原理のもと、ユーザーにとって有効な日本のモバイル環境が構築されるよう期待します。